ブログ・コラム

きのう、酒井光雄氏の話しを聞く機会がありました。

その中で、印象に残ったところの1つに、

「21世紀のライバル店は異業種から出てくる」

ということでした。

なるほど確かに言われてみればその通りだな～

少し忘れかけていますが、

Amazonはネット上の本屋でした。

（いまはあらゆるものを売ってますが）

飲食店のライバルは、Uber Eatsだったり、

宿泊業と、民泊やAirbnb。

海外では、タクシーとUberもそう。

自動車販売と、カーシェアリングもそうかもしれない。

そのポイントは、DX企業。

ITを駆使して、いままででは手が届かなかった

新たな市場と顧客にサービス提供している。

５フォース分析で言う代替品。

既存の市場を、一気にひっくり返される可能性を秘めている。

また、そのような会社の場合は、顧客が増えたとしても、

それに比例して人を増やす必要がないため、

急速に利益が拡大しますね。

ある一定のところ（損益分岐点）をクリアすると、

その利益を再投資することで、

一気に抜きんでることができます。

競合からしたら怖いし、

またチャンスでもあるのでしょう。

ブロックチェーンは、ハッシュ値により、データがたくさん入ったブロックが

チェーンのように連なっているという話しを、きのうしました。

前のブロックのハッシュ値を次のブロックに書き込むため、

1つのブロックを変更しようとすると、その次のハッシュ値が変更され、

そうすると、そのブロックのハッシュ値を求め直さなければならず

さらに次のブロックのハッシュ値が変更され・・・・・

これが、末尾まで連なっていくため、書き換えがしにくい構造になっています。

企業のシステムは、どこか運営元があり、そこが強い力を持っています。

運営元なので当たり前ですが、その運営元が、やろうと思えば内容を改ざんすることもできます。

そして、世の中の人は、改ざんされたとしても、知ることができません。

対して、ブロックチェーンは、分散型の運営がされています。

強い力を持った運営元があるわけではありません。

世界中に、ノードと呼ばれるPCがあります。

それぞれのPCは、それぞれ別の人たちによって運営されています。

パブリック・ブロックチェーンは、誰もがそのブロックチェーンに参加することができます。

前出のように1つのノードの中でも改ざんは非常にしにくい構造になっていますが、

複数のノードがあることで、1台が改ざんされても、他のノードが正しい情報を保持されているので、

改ざんされたことが検知されてしまいます。

それにより、ブロックチェーンは、正しい情報を保持し続けられます。

と簡単に書きましたが、実はどうやらそんなに簡単な話しではないらしいのですが。

世の中には頭のいい人たちがいるんですね。

ビットコインみたいな強大なブロックチェーンではなく、

もっとコンパクトなブロックチェーンの場合は、ある特殊な状況下を作り出すことで、

いくつかのトラブルの可能性があるようです。

（それは中央集権型のシステムも一緒ですが）

この辺は、私ももっと事例を集めてみます。

ブロックチェーン・・・・・

みなさん、ご存知ですか？

聞いたことくらいはあるけど、よくわからない。

ブロックチェーンって、ビットコインのことでしょ？

そんな声が聞こえてきそうです。

実は私もそんな感じでした。

ある人に、「ブロックチェーンはビジネスチャンスの宝庫だ。絶対取り組んだほうがいい」

って言われ続け、年末年始に勉強しました。

付け焼刃のような勉強ですが・・・・

きょうも、Schooでブロックチェーンのライブセミナーを見たので、

私なりにブロックチェーンとは何かを説明してみます。

ブロックチェーンは、その名前の通り、データのブロック（塊）が

チェーンのようにつながっているものです。

こんな感じのイメージですかね。

（イラストをExcelで書くの、面倒だったｗｗｗｗ）

そのうちの、前後の2つのブロックを取り出してみると、以下のようになっています。

ブロック20には、いくつものデータ（トランザクションデータ）が入っています。

そのデータを、ある関数（ハッシュ関数といいます）を通すと、固定長の文字（ハッシュ値）に変換されます。

そのハッシュ値の、次のブロック21に埋め込みます。

そのハッシュ値で、前後のブロックがつながっているわけです。

このハッシュ値でつながっているというのが、ブロックチェーンのミソなんですね。

ハッシュ関数は

・どんなデータでも突っ込める

・固定長のランダムに見えるハッシュ値を吐き出す。

・同じデータであれば、毎回同じ出力データ

・出力（ハッシュ値）から入力のデータは推測できない（不可逆）

という特徴を持っています。

なので、データを改ざんしようとすると、ハッシュ値も変えなければならず、

そうすると、その次のブロックのハッシュ値も変えなければならない。

それが延々と続きます。

また、ブロックチェーンは、ノートと呼ばれるブロックチェーンのデータを保持しているサーバーが全世界に分散して動いています。

ビットコインのブロックチェーンであれば、その数約1万。

1ノードを書き換えられたとしても、他のノードのデータは元のままです。

ブロックチェーンは、多数決ですから、

多数のデータが正しく、少数のデータは改ざんされた不正データと判断されます。

それらにより、正しさが保持されるということです（らしいです）

勉強になりました。

 昨年の出来事で特徴的なことを思い返されるのは、コロナが世の中を大きく変えたことです。

ライフスタイル・勤務形態だけではなく価値観をも変えました。

この価値観の変化、これの与えるインパクトは非常に大きい。

価値観が変わったのだから、人の行動も変わります。

たとえ、コロナが収まったとしても、前のようには人は行動しません。

新たな価値観に基づいた時代が、どのようなものなのか、私には分かりません。

でも、それを見極めて会社を適応させていくことが必要でしょう。

また、デジタル庁の設立に代表される国の施策の転換も大きいです。

国も民間もDXに向けて大きく進んでいきます。

DXやテレワーク、時代の変化によるビジネスモデルの転換など、やっいてる会社とやっていない会社の二極化が進みます。

オリンピックの実施は不透明ですが、やってもやらなくても、その先には本格的な不況に突入する可能性を考えておく必要があります。

その可能性を踏まえ、自社の強みを活かした不況に強いビジネスを構築する必要があります。

それらができない会社や倫理観の欠如した会社などは、市場から退場しなければならない年となっていきそうです。

経済産業省では、2018年9月にDXレポート公表以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開してきました。

そして今回、DXレポート２（中間報告）が出てきました。

とても興味深いレポートなので、読んでみました。

レポートによると、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み 始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない。先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差がある。

部門横断的にDX推進し、持続的に実施しているのは、わずか5%。

しかもこれは、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果 を提出した企業の中での話し。

水面下には診断結果を 提出していない多数の企業があることを考えると、その状況はもっと悪いことになる。

それでも、自社のデジタル化に関する取組状況を「トップランナー」と評価する企業が約4割。

一報で、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまって いる企業が多く、変革への危機感の低さが表れている。

緊急事態宣言（７都府県）を受けて、テレワーク導入率は3→4月の1ヶ月間で2.6倍と大幅に増加した。

これは、経営トップのコミットメントの下でコロナ禍を契機に、速やかに大きな変革を達成した。

テレワークをはじめ社内のITインフラや就業規則等を迅速に変更してコロナ禍の環境変化 に対応できた企業と、できなかった企業の差は、押印、客先常駐、対面販売など、これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが、その分かれ目。

事業環境の変化に迅速に適応すること、その中ではITシステムのみならず企業文化 (固定観念)を変革することの重要性が明らかになった、としている。

つまり、DXは、単にITシステムの話しではなく、企業文化を変革することだと結論付けています。

ここは、非常に重要です。

どんなにITを導入したとしても、企業文化の変革が行われなければ、その効果はまったく発揮しないどころか、無駄なものが増えるだけです。

このような事例は、私たちもたくさん見てきました。

コロナ禍によって人々の固定観念が変化した今こそ企業文化を変革する機会です。

こんなチャンスはありません。

ビジネス における価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、今すぐ企業文化を変革し ビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者になってしまいます。

ビデオ会議システムがどんなに便利だと知っていても、ほとんどの企業で導入が進みませんでした。

顧客に対しても、ビデオ会議を提案すると、「なんだ、わざわざ足を運ぶ気がないのか」と機嫌を損ねられるのではないか？という心配もあり、そんな提案はなかなかできませんでした。

しかし、コロナ禍だからこそ、Zoomなどのビデオ会議を顧客に提案するチャンスです。

いまなら、多くの人が受け入れてくれます。

これにより、自社も顧客も、時間の節約になり、ひいては生産性の向上につながります。

そして、移動時間がなくなり空いた時間を使って、もっと付加価値の高い、人にしかできない仕事に取り組めばいいのです。

「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。

これだけ人々の価値観が変化するときこそ、行動を変えるチャンスです。

好調の時には好調時にやるべきことが、世の中が乱れたときにはその時にやるべきことがあります。

このチャンスを逃さず、自社のDXに取り組みましょう。

出典：経済産業省