セミナー案内
【ご紹介】11月15日（火）/ 12月6日（火）4つの事例から見る電子契約と電子帳簿保存法の対応ポイント
※本案内は(株)TREASURY様主催セミナーのご紹介となります
現在コロナ禍の影響により、リモートワークが求められ契約書や請求書等の各種書類に対して、押印作業だけの為に出社せざるを得ないことが問題となり、電子契約の導入に対する関心とニーズが急速に高まっています。
また、2024年1月から、電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が義務化されます。 皆様はどのようにご対応を進められていますでしょうか？
こんな方にオススメです！
- 電子契約について興味はあるが、具体的にどのようなものかイメージがついていない
- 紙での契約業務と電子契約の違いとは
- 電子帳簿保存法への対応にあたり、どうすればいいかわからず困っている
- 文書保管の具体的な運用方法を知りたい
「今やるべきことや今後の計画をどのように組み立てたらよいのか？」 「今回の取り組みを機に電子取引の効率化を図りたい。」 「書類保存のデジタル化について他社の取り組みを知りたい。」 といったご相談が多数寄せられています。
本セミナーでは、電子契約、電子帳簿保存法改正についての対策ポイントや電子取引に関する具体的な取り扱い事例、業務効率を上げる為に必要な事とポイントを電子契約のプロフェッショナル(株)TREASURYの松下様よりご紹介いたします。
※フォーム最下部「紹介企業名」には株式会社アーティスティックスとご記入ください
セミナー内容
Point1：電子帳簿保存法の趣旨を知る
―なぜ今、電子取引の保存について改正が進められているのか？―
Point2：新時代の商習慣、電子取引の基本ルールとは？
―タイムスタンプ・電子署名の機能とルール―
Point3：対応に向けて先ずはどこから取り組むべきなのか
―実際の対応事例を見てケーススタディ―
Point４：紙から電子の緩和、電子から紙の規制と今後の動向
―改正内容の施行スケジュール、対応の為の各社サービス展開について―
セミナー開催概要
| 開催日 | 11月15日(火) / 12月6日(火) |
|---|---|
| 時間 | 14:00～15:00 |
| 形式 | Zoomによるオンラインセミナー |
| 参加費 | 参加無料 |
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セミナー講師
（株）TREASURY 事業開発部 部長
松下 周平
2014年：資産税特化型税理士事務所に所属し、金融機関・不動産会社・会計事務所との提携開拓、事業承継・組織再編スキームの提案に従事。
2016年：全国の税理士・弁護士・司法書士事務所のコンサルティングを行う企業にて部門責任者に従事。
2020年：株式会社TREASURYに所属
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